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個人情報保護方針

日本システムワープ株式会社(以下、当社と記す)は、主に、ネットワークエンジニアリングの分野において技術力を提供する企業です。当社は、社会に貢献し、お客様から信頼される企業として、事業に関わるすべての個人情報を適正かつ安全に取り扱っていくことが責務であると考え、以下の通り方針を定め、全社をあげて個人情報の保護に努めます。

  1. 当社は、事業に関わるすべての個人情報(以下、個人番号を含む特定個人情報を含む)の取り扱いについて、個人情報保護に関する法令、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、番号法)、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。そのため、日本工業規格JIS Q 15001 に基づく個人情報保護マネジメントシステムを確立し、実行し、維持いたします。

  2. 当社は、利用目的を明確にし、その目的の範囲内において、かつ、番号法に定められた利用範囲内において、適法かつ公正な手段により、本人の同意を得た上で個人情報を取得いたします。

  3. 当社が保有する個人情報は、取得した目的の範囲内において、本人の同意を得た上で利用および提供いたします。個人番号を含む特定個人情報は、番号法に定められた利用目的に限定して利用および提供いたします。利用および提供については、業務上権限を与えられたものだけに限定し、目的外利用を行わないための措置を講じます。

  4. 当社は、取得した個人情報の取扱いの全部または一部を外部に委託する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。

  5. 当社は、個人情報の漏洩、滅失または毀損等を起こさぬ様、必要かつ適切な安全管理の措置を講じるとともに、是正に努めます。

  6. 当社が保有する個人情報について、苦情、ご相談に関する窓口を設け、本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示(「開示等」といいます)の要求があった場合には、開示等の求めに応じる手続きによって、遅滞無く対応いたします。

  7. 当社は、個人情報教育責任者を選任し、全社で個人情報保護規程及び細則等を遵守するべく、教育計画を事業年度毎に策定の上、この計画に基づいた教育研修を徹底いたします。

  8. 当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、改善いたします。

制定:2008年5月31日
改訂:2023年8月1日

日本システムワープ株式会社
代表取締役 小塚 一隆

    

  1. 個人情報の開示等の利用目的
    A. 開示対象個人情報の利用目的
    当社が保有する個人情報およびその利用目的は以下の通りです。
    1. 取引先様の個人情報 氏名およびご勤務先(頂いた名刺の情報)
      業務上のご連絡、ご挨拶に利用します。
    2. 当社従業員の個人情報
      給与・保険・人事等の業務遂行に利用します。
    3. 採用応募者の個人情報
      必要期間、採用業務に利用します 。
    4. 採用活動に関わる個人情報
      必要期間、採用業務に利用します 。
       当社が保有する個人番号を含む特定個人情報は、番号法第9条(利用範囲)に定められる業務に限定して利用します。
    B. 開示対象個人情報以外の個人情報の利用目的
    1. 協力会社技術者様の個人情報
      必要期間、派遣業務に利用します。

  2. 開示対象個人情報の開示等の求めに応じる手続き
     当社が保有している個人情報について、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示(以下「開示等」といいます。)を請求される場合または苦情をお申し出になる場合には、下記のとおりといたします。
    1. 開示等の求めのお申出先
      日本システムワープ株式会社 総務部
      〒107-0052 港区赤坂3-2-6 アパ赤坂中央ビル9階
    2. 郵送による請求
       当社の開示申請書を以下よりダウンロードの上、必要事項を記入し、ご本人または代理人様の添付書類を同封のうえ、(1)のお申出先まで、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法によりお申し込みください。
      >「開示請求書
      [添付書類]
      ・ご本人:運転免許証、パスポート等、写真で本人確認ができるものの写し(有効期間内)の内、いずれか1点
      ・代理人様:開示請求書の委任状欄に捺印した印鑑の印鑑証明書
         代理人を証明する次の書類(有効期間内)の内、いずれか1点
          →運転免許証、パスポート等、写真で本人確認ができるものの写し
         代理人が弁護士の場合は、登録番号の分かる書類
    3. 手数料(利用目的の通知、開示の時)
      返送書留郵便代を定額小為替でお送り下さい。

  3. 個人情報保護管理者
    常務執行役員 市川弘幸

  4. 個人情報に関するお問い合わせ及びご相談の窓口
    日本システムワープ株式会社 総務部
    TEL:03-5545-6007
    FAX:03-5545-6008

  5. 認定個人情報保護団体の名称及び苦情解決の申し出先
    ※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています。
    名称:一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
    苦情解決の連絡先:認定個人情報保護団体事務局
    住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
    TEL:03-5860-7565 0120-700-779

  6. 安全管理措置
    当社は、以下のとおり個人情報の管理を適正かつ厳重に行います。
     ・基本方針の策定
      個人情報の適正な取り扱いの確保のため、関連法令・ガイドライン等の遵守について基本方針として個人情報保護方針を策定しています。
     ・組織的・人的安全管理措置
      個人情報等を適切に管理する体制を確立するとともに、個人情報の取扱いに関する規程等を従業員に周知し、その遵守徹底に努めます。
     ・物理的安全管理措置
      個人情報を取り扱う区域の入室管理ルールを策定し、さらに機器等の盗難及び紛失等を防止するための措置を講じています。
     ・技術的安全管理措置
      個人情報への不正アクセス、個人情報の消失、破壊、改ざん、漏洩を防ぐためにアクセス制御等の情報セキュリティ対策を行っています。
     ・委託先の監督
      個人情報への取扱いの全部または一部を第三者へ委託する場合は、委託先の第三者において個人情報を安全に管理するための措置が適切に講じられるよう、適切な委託先の選定を行った後、委託契約を締結し、定期的に監査を行い個人情報の取扱い状況を監督しています。